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まっとうに生きる大切さ

免責不許可事由というのは破産宣告を申し立てた人に対しこれこれの項目に含まれる方は借入金の免除を受理しないとなる線引きを挙げたものです。

 

極言すると返すのが全く行き詰ったような場合でも、この免責不許可事由に該当するならば負債の免責を却下されてしまう場合もあるとなります。

 

つまりは手続きをして借金の免責を得たい人にとっての最大のステップがつまるところの「免責不許可事由」ということなのです。

 

次は主な不許可となる事項のリストです。

 

※浪費やギャンブルなどで、極度に金銭を乱費したり、きわめて多額の負債を負ったとき。

 

※破産財団となるはずの私財を隠しこんだり破棄したり債権を持つものに損失となるように処分したとき。

 

※破産財団の負担額を虚偽に水増ししたとき。

 

※自己破産の原因を持つのに、ある債権を有する者に特別となる有利となるものを付与する意図で資産を譲り渡したり、弁済期の前に負債を支払ったとき。

 

※もうすでに弁済できない状況なのに、事実を伏せて債権者をだまして続けて借金を提供させたり、カードを通してモノを決済したとき。

 

※ニセの債権者名簿を裁判に出したとき。

 

※免責の手続きから過去7年間に返済の免責を受理されていたとき。

 

※破産法が要求している破産申請者の義務内容を違反したとき。

 

これら8条件にあてはまらないことが条件とも言えますがこの内容だけで詳細な事例を考えるのは一定の経験と知識がない場合難しいのではないでしょうか。

 

さらにまた、厄介な点は浪費やギャンブル「など」と記載していることでも想像できますがギャンブルはそもそも具体例の中の一つでしかなく、これ以外にも言及していないことが星の数ほどあるんです。

 

ケースとして書かれていない場合は各場合のことを挙げていくと細かくなってしまい具体的な例を定めきれないものがあるときや、今までに残っている判決に基づく事例が考えられるので各申告がその事由に該当するのかは一般の人には通常には見極めがつかないことが多分にあります。

 

でも、まさか自分がなるなどと思ってもみなかった時でも免責不許可の旨の決定が一回宣告されてしまえば、決定が覆ることはなく、借り入れが残るばかりか破産者であるゆえの社会的立場を7年間受け続けることになるわけです。

 

だから、免責不許可という結果を回避するために、破産申告を考えている段階においてわずかでも不安に思う点や理解できない点があるようでしたら、専門家に話を聞いてみるとよいでしょう。

 

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